個人保証なしの創業融資とは。スタートアップ創出促進保証とJFCの違い

創業融資というと、日本政策金融公庫を最初に思い浮かべる人が多いと思います。

ただ、会社を作る前後のお金の選択肢は、公庫だけではありません。銀行や信用金庫などの金融機関から借りる方法もあります。そのときに関わってくるのが、信用保証協会です。

さらに、創業時の経営者保証を不要にできる制度として、「スタートアップ創出促進保証」という制度があります。

名前だけ見ると、「個人保証なしで借りられるなら安心」と思うかもしれません。けれど、個人保証なしは、返済しなくてよいという意味ではありません。保証料、審査、自己資金、創業計画書、融資後のフォローアップなど、確認すべき点があります。

この記事では、スタートアップ創出促進保証を、初めて会社を作る人向けに整理します。目的は、借入を勧めることではありません。日本政策金融公庫、金融機関、信用保証協会、自治体制度融資の違いを知り、自分が何をどこに相談すべきか見えるようにすることです。

＊この記事は一般的な情報整理であり、個別の融資、保証、税務、会計、法律の助言ではありません。実際の融資可否、利率、保証料、条件は、金融機関、信用保証協会、自治体、専門家に確認してください。

まず結論

スタートアップ創出促進保証は、創業者が金融機関から借入をするときに、信用保証協会が保証し、一定条件で経営者保証を不要にできる信用保証制度です。

日本政策金融公庫の創業融資とは、相談先とお金の流れが違います。

選択肢	ざっくりした違い
日本政策金融公庫の創業融資	公庫から直接借りる
信用保証付き融資	金融機関から借り、信用保証協会が保証する
自治体制度融資	自治体、金融機関、信用保証協会が関わる地域ごとの融資制度

中小企業庁は、経営者保証が起業・創業の阻害要因とならないように、経営者保証を不要とする創業時の信用保証制度として、スタートアップ創出促進保証制度を創設したと説明しています。

ただし、「個人保証なし」は「リスクなし」ではありません。会社として借入を返済する必要があります。保証料もあります。審査もあります。制度の利用後に、会社設立3年目および5年目のタイミングでガバナンスチェックを受ける必要もあります。

信用保証付き融資とは何か

信用保証付き融資は、金融機関から借入をするときに、信用保証協会が保証する仕組みです。

初めて起業する会社は、売上実績や決算実績がまだ少ないため、金融機関から見ると信用力を判断しにくいことがあります。そこで、信用保証協会が保証することで、金融機関からの借入を検討しやすくする仕組みがあります。

ここで混同しやすいのは、借入先と保証する人です。

役割	誰が担うか
お金を貸す	銀行、信用金庫などの金融機関
保証する	信用保証協会
相談や制度設計に関わることがある	自治体
借りて返す	会社

つまり、信用保証付き融資は「信用保証協会からお金を借りる」制度ではありません。お金を貸すのは金融機関で、信用保証協会は保証を担います。

この構造が、日本政策金融公庫の創業融資との大きな違いです。

スタートアップ創出促進保証の基本

中小企業庁の制度概要では、スタートアップ創出促進保証について、主に次のような内容が示されています。

項目	概要
主な対象	創業予定者、分社化予定者、創業後5年未満の法人、分社化後5年未満の法人、創業後5年未満の法人成り企業など
保証限度額	3,500万円
保証期間	10年以内
据置期間	1年以内。一定条件を満たす場合は3年以内
金利	金融機関所定
保証料率	各信用保証協会所定の創業関連保証の保証料率に0.2%上乗せ
担保・保証人	不要
必要書類	創業計画書の提出が必要

また、保証申込受付時点で税務申告1期未終了の創業者は、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を有していることが必要とされています。

千葉県信用保証協会の制度ページでも、会社を設立して創業を予定している人や創業後5年未満の会社を対象とした制度であり、金融機関から融資を受ける際に、経営者が会社の債務の連帯保証人となる経営者保証が不要だと説明されています。

JFC創業融資との違い

日本政策金融公庫の創業融資と、スタートアップ創出促進保証は、どちらも創業期のお金を考えるときに出てきます。

ただし、同じものではありません。

比較項目	日本政策金融公庫の創業融資	スタートアップ創出促進保証
お金を貸す主体	日本政策金融公庫	金融機関
保証の仕組み	公庫の融資制度として相談する	信用保証協会が保証する
経営者保証	公庫の制度条件を確認する	制度上、担保・保証人不要
相談先	日本政策金融公庫	金融機関、信用保証協会
地域差	公庫制度として全国的に確認しやすい	自治体制度融資や保証協会で条件差が出る
追加で見るもの	公庫の制度、返済条件、資金使途	保証料、自治体補助、金融機関所定金利、ガバナンスチェック

初回起業者にとっては、「公庫だけ見る」のではなく、「公庫」「取引したい金融機関」「地域の信用保証協会」「自治体制度融資」を分けて見るのが大事です。

公庫は直接相談先として分かりやすい。一方で、信用保証付き融資は、金融機関、信用保証協会、自治体が関わるため、地域や金融機関ごとの確認が必要になります。

個人保証なしでも確認すべきこと

「個人保証なし」と聞くと、かなり安心に聞こえます。

でも、確認すべきことは残ります。

返済義務はなくならない

個人保証なしでも、会社としての借入返済は必要です。

これは返済不要のお金ではありません。補助金でもありません。会社が借り、会社が返すお金です。

保証料がある

スタートアップ創出促進保証では、各信用保証協会所定の創業関連保証の保証料率に0.2%上乗せした保証料率が示されています。保証料率は各信用保証協会に確認する必要があります。

千葉県信用保証協会の例では、信用保証料率が年1.00%と案内されています。地域や制度によって変わるため、自分の所在地の信用保証協会で確認してください。

自己資金要件がある場合がある

税務申告1期未終了の創業者については、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要とされています。

ここでいう自己資金は、創業計画全体の中で見られる重要な要素です。「個人保証なしだから自己資金はいらない」と考えないほうがよいです。

ガバナンスチェックがある

中小企業庁は、この制度で融資を受けた人について、会社設立3年目および5年目のタイミングで、中小企業活性化協議会によるガバナンス体制の整備に関するチェックと助言を受ける必要があると説明しています。

千葉県信用保証協会のページでも、原則3年目および5年目にチェックを受け、チェックシートを金融機関に提出するものとされています。

借りるときだけで終わる制度ではない、という点は覚えておきたいところです。

自治体制度融資で変わること

スタートアップ創出促進保証を考えるときは、全国制度だけでなく、自治体制度融資も見たほうがよいです。

自治体によって、創業支援資金、保証料補助、利率、対象者、自己資金、保証人の扱いが変わることがあります。

たとえば福岡市の商工金融資金制度では、創業支援資金として、分社化資金、スタートアップ資金、成長支援資金が掲載されています。スタートアップ資金では、対象者、資金使途、融資限度額、融資期間、保証料率などが示されています。

同ページでは、法人であって一定条件を満たす場合、経営者保証を不要とすることも可能だと説明されています。その条件として、保証料率0.20%の追加負担、創業予定者または税務申告1期未終了者に限る自己資金要件、創業3年目および5年目のチェックと金融機関への報告などが挙げられています。

これは福岡市の例です。自分の地域で同じ条件になるとは限りません。

だから、調べる順番としては次のようになります。

1. 自分の所在地の自治体制度融資を見る。
2. 自分の所在地の信用保証協会の制度ページを見る。
3. 取引したい金融機関に、対象制度と相談窓口を確認する。
4. 税理士や商工会議所に、資金計画と資料準備を相談する。

相談前に作るメモ

金融機関や信用保証協会に相談する前に、次のメモを作っておくと話しやすくなります。

メモすること	書く内容
今の状態	設立前、設立直後、創業後何年目か
会社形態	法人設立予定か、すでに法人か、個人事業から法人成りか
借りたい理由	運転資金、設備資金、広告費、外注費など
必要金額	合計額と内訳
自己資金	いくら用意できるか。創業資金総額との関係
返済見込み	いつ、どの売上から返済する想定か
個人保証の考え方	経営者保証を避けたい理由と、制度条件の確認
地域制度	自治体制度融資や保証料補助の候補
相談先	金融機関、信用保証協会、自治体、税理士、商工会議所

特に大事なのは、「個人保証なしで借りたいです」だけで相談しないことです。

金融機関や信用保証協会が見たいのは、制度名だけではなく、事業の中身、資金使途、返済可能性、自己資金、創業計画です。

よくある質問

スタートアップ創出促進保証は、誰でも使えますか？

誰でも自動的に使える制度ではありません。

中小企業庁の制度概要では、創業予定者、分社化予定者、創業後5年未満の法人などの対象者が示されています。また、創業計画書の提出、自己資金要件、審査、ガバナンスチェックなどがあります。

実際に使えるかは、金融機関や信用保証協会に確認してください。

個人保証なしなら、返済できなくても個人に影響はありませんか？

個別の法的判断は専門家に確認が必要です。

少なくとも、個人保証なしは「返済不要」という意味ではありません。会社として借入を返済する必要があります。返済が難しくなれば、会社の信用、金融機関との関係、今後の資金調達に影響する可能性があります。

JFCとスタートアップ創出促進保証は、どちらがよいですか？

一概には言えません。

JFCは公庫から直接借りる創業融資として相談しやすい選択肢です。スタートアップ創出促進保証は、金融機関からの借入に信用保証協会が関わる仕組みで、経営者保証なしを検討できる点が特徴です。

実際には、両方を比較しながら、資金使途、借入金額、返済計画、保証料、利率、地域制度を確認することになります。

自治体制度融資は見たほうがよいですか？

見たほうがよいです。

自治体によって、創業支援資金、保証料補助、利率、対象者、保証人の扱いが変わることがあります。福岡市のように、創業支援資金の中で経営者保証を不要にできる条件が示されている例もあります。

自分の所在地の自治体ページと信用保証協会ページを確認しましょう。

まとめ

スタートアップ創出促進保証は、創業期の経営者保証の負担を下げるための重要な制度です。

ただし、名前だけで判断すると危険です。

これは返済不要のお金ではありません。会社として借りて返すお金です。保証料、自己資金、創業計画書、金融機関の審査、信用保証協会の保証、自治体制度融資、3年目・5年目のガバナンスチェックまで含めて考える必要があります。

初めて会社を作る人は、日本政策金融公庫だけでなく、金融機関、信用保証協会、自治体制度融資も並べて見ておくと、資金調達の選択肢が立体的になります。

まずは、自分の地域で使える制度を調べ、税理士や商工会議所に資金計画を相談し、そのうえで金融機関や信用保証協会に話を聞くのが現実的です。